重要なお知らせ
ご注文いただきました商品は在庫品を除き、月２~３回程度の弊社欧州混載定期物流便を使うことでコストを削減しております。納期は、カールルス在庫状況と弊社定期物流便状況によって変わりますが、通常ご注文より約１カ月（４~５週間）程度となります。輸入通関後で、弊社の倉庫で商品の準備ができ次第、メールにて発送のご案内をさせていただきます。在庫切れ商品はカールルス社の納期状況にもよりますが、通常はご注文より最低3-4週間程度の時間を頂戴しております。
万が一、商品が早急にご必要な場合は、単独での国際宅急便を手配させていただきます。その場合は、別途国際送料を実費いただくことになりますので、ご了承ください。（最低一件数万円以上）
このホームページに記載されているすべての商品は、弊社のあくまでも過去の輸入実績に基づく輸入品です。日本国の国の方針転換、外交・軍事状況等の国際的な変化により、財務省管轄の税関の方針転換により通関ができず、輸入できない事もございます。（例：昨年の韓国系商材等）ちなみに、財務省本省、地方支分部局に属する税関は国税局の管轄の税務署とは管轄も違い、税理士等から意見・具申等もできません。
【特定商取引法に基づく表記】
| 販売社名 | 株式会社河口・サポート |
|---|---|
| 運営統括責任者 | 河口 泰治 |
| 所在地 | 名古屋市中区千代田三丁目５番１７号 |
| 電話番号 | 0120-25-1866 052-848-9235 (名古屋事業所) |
| メールアドレス | ks-biz-order@kawaguchi-support.jp |
| 販売URL | https://kawaguchis-support.biz |
| お支払い方法 | クレジットカード 代金引換 銀行振込 |
| 商品代金以外の 必要金額 | 代金引換の場合、代引き手数料 代引き手数料：１万円未満３３０円 ３万円未満９９０円 ３万円以上１６５０円 １０万円以上３０万円まで３３００円です。 送料：本州・四国・九州（鹿児島県を除く）１５００円 鹿児島県・北海道：２０００円 沖縄：２５００円 離島料金は掛かりません。 |
| 販売数量 | １個から |
| お申込み有効期限 | 前払いの場合は、注文後、5営業日以内にお願いいたします。 ご注文から5営業日以内に入金がない場合は、キャンセルとさせていただきます。 |
| 商品引渡し時期（在庫品） | 前払いの場合、指定日が無ければ入金確認後２営業日以内で発送致します。 代引の場合、指定日が無ければご注文確認後２日営業日以内で発送致します。 その他の支払方法の場合、指定日が無ければご注文後２日営業日以内で発送致します。 後払いの場合、商品到着後２日以内にご入金ください。 |
| 商品引渡し方法 | 当方にて手配後、運送会社による配送 |
| 返品・不良品について | 「不良品・当社の商品の間違い」の場合は当社が負担いたします。 配送途中の破損などの事故がございましたら、弊社までご連絡下さい。 送料・手数料ともに弊社負担で早急に新品をご送付致します。 【返品対象】 「不良品・当社の商品の間違い」の場合 【返品時期】 ご購入後７日以内にご連絡があった場合に返金可能となります。 【返品方法】 メールにて返金要請してください。 ７日以内にご購入代金を指定の口座へお振込みいたします。 |
| 表現、及び商品に 関する注意書き | 本商品に示された表現や再現性には個人差があり、 必ずしも利益や効果を保証したものではございません。 |
| お取引そのものに 関する注意書き | 弊社の商品群で一部、劇物や毒物、危険物の商品が試薬・指示薬で ございます。その商品群をご購入予定のかたには、お客様の特定化学設備の 届け出等の公的な使用許可証、毒劇物取扱免許書などの公的な 許認可書の提出をお願いいたします。 劇物や毒物、危険物については、ヤマト運輸様での発送・それの伴うカード 決済不可となります。さらに、商品のお見積り・価格変動商品（固定価格が無い） ものについては、カード決済不可となります。 ご入金があっても、それらの書類のご提出がない場合は、 商品の発送を見送りますので、あらかじめご了承ください。 |
株式会社河口・サポートの個人データ取扱要領
施行日 ２０１９年 7月 1日
第１章 総則
（目的）
第１条 本要領は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。）、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（以下「個情法ガイドライン」という。）及びEU一般データ保護規則（以下「GDPR」という。）に定める個人データの安全管理措置について、必要な措置を定めるものとする。
（定義）
第２条 用語の定義は、個人情報保護法、個情法ガイドライン及びGDPRに定めるところによる。
第２章 管理体制
（責任者の設置）
第３条 個人データの取扱いに関する責任者（以下「責任者」という。）を置くこととし、真野裕章をもって充てる。
２ 責任者は、個人データの管理に関する事務を総括するとともに、自ら本要領に定められた事項を遵守し、かつ従業者に遵守させるために、本要領に定める措置その他必要な措置を実施する責任を負う。
（社内報告体制の整備）
第４条 別紙１により、次に掲げる組織体制を整備する。
- 従業者が、個人情報保護法、個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号。以下「政令」という。）、個人情報保護委員会が定める規則（以下「規則」という。）、個情法ガイドライン、GDPR及び本要領に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制
⑵ 個人データの漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合に適切かつ迅速に対応するための報告連絡体制
２ 従業者は、個人情報保護法、政令、規則、個情法ガイドライン、GDPR及び本要領に違反している事実又は兆候を把握した場合及び個人データの漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合、別紙１により明確にした報告連絡体制に従って報告する。
第３章 従業者の教育
第５条 責任者は、個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に周知するとともに適切な教育を行う。
第４章 個人データの取扱い
（本要領に従った運用及び取扱状況の確認）
第６条 責任者は、本要領に従って個人データが取り扱われていることを確認する。
（個人データを取り扱う区域の管理）
第７条 個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲 覧等できないような措置を講ずる。
（機器及び電子媒体等の取扱い）
第８条 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するため、施錠可能な場所への保管等の措置を講ずる。
２ 個人データが記録された電子媒体又は書類等を持ち運ぶ場合、パスワードによる保護、封緘等により、容易に個人データが漏えいしないよう安全な方策を講じる。
（廃棄等）
第９条 責任者は、個人データを削除し又は個人データが記録された機器、電子媒体等を廃棄する場合には、確実に廃棄されたことを確認する。
（委託先の監督）
第10条 個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合には、委託先を選定する際に、委託先が個人情報保護法及びGDPRに基づき責任者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられることについて、あらかじめ確認する。
２ 個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合には、委託先に安全管理措置を遵守させるための必要な契約を締結する。
３ 個人データの取扱いの全部又は一部を委託した場合、委託先における個人データの取扱状況を把握する。
４ 前各項に定める委託先が当該委託業務を再委託する場合（再委託先が更に再委託する場合も含み、以下本条において同じとする。）は、委託先を通じて再委託先についても適切に監督する。
（アクセス制御等）
第11条 従業者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するために、適切なアクセス制御を行う。
２ 個人データを取り扱う情報システムを使用する従業者が、正当なアクセス権を有する者であることを、ユーザーＩＤ、パスワード等により認証する。
３ 個人データを取り扱う機器等にセキュリティ対策ソフトウェア等を導入したうえで、自動更新機能等を活用し、ソフトウェアを最新状態に保つことなどにより、情報システムを外部からの不正アクセス等から保護する。
４ メール等により個人データの含まれるファイルを送信する場合には当該ファイルへのパスワードを設定するなど、情報システムの使用に伴う個人データの漏えい等を防止するための措置を講じ、適切に運用する。
（安全管理措置の見直し）
第12条 責任者は、個人データの取扱状況について、定期的に点検する。
２ 前項の点検の結果を踏まえ、安全管理措置の見直し及び改善に取り組む。
第５章 各管理段階における措置
第13条 別紙２の様式により個人データを取り扱う事務の流れを整理し、管理段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について、安全管理措置を織り込んだ事務マニュアルを定める。
附則
以上